米国大統領選挙はトランプ氏が勝利

11月に開票された米大統領選はトランプ氏が勝利しました。金融市場では、米国内での減税策による景気浮揚、中国製品を中心とした高関税政策によるインフレなど連想され、米株高と長期金利の上昇により反応しました。8年前の2016年にトランプ氏が勝利したのち、トランプラリーでは株高、米ドル高となった動きを概ね初動はなぞりました。

市場は国内製造業保護からドル安政策を志向すると反応しなかった点については、ドル安をテコにした輸出振興策より、インフレを通じドル高要因となりうる高関税政策や減税による景気浮揚策を優先すると見ていることになります。

インフレ圧力の上昇が見込まれる中、FRBによる利下げは来年４回から３回に減少したとの見方が優勢になり、ドル円相場は円安基調に転換しています。

コロナの世界伝染、ロシアーウクライナ情勢の緊迫化などでを経て、当時との違いについていくつか挙げられます。

・米国のインフレが加速し、長期金利が上昇した。

・武力衝突など世界情勢が不安定化している

・エヌビディアが時価総額トップとなり、ＡＩ開発が国力をより左右すると見られている

・中国はＥＶ車市場で対世界勝利を固めた一方、不動産市場が軟化し苦しんでいる

トランプラリーが続くかは、金利水準が重石となり、上昇基調にはあるものの一進一退になると見ます。

日本では、日産自動車が収益不振により9000人の人員削減を発表しました。不振の一因として挙げられる中国製ＥＶ車は、同性能の日本車価格の7割で発売できる実力と言われ、日本の敗北が決定的となりました。一方、トランプ次期大統領は環境政策よりも化石燃料重視のスタンスでＥＶ車の締め出しにかかりそうです。日本勢は北米でも苦戦しそうな情勢となりました。ＥＶ以外の国際競争力をもつ新エネ車、水素自動車の市場を作るなど考えられるところ時間はかかりそうで、EV戦略では後手後手に回る中、米国、中国との関係には神経を使う展開が予想されます。

世界の国富に大きな影響を与えると見られるＡＩ普及に際し、大きなボトルネックとなるのは、電力事情です。海洋国の日本は地理的に国防には恵まれているものの、地震大国であるがゆえに、原発の展開に歯止めがかかり、コスト面で非常に不利な環境にあります。水素エネルギーなど、次世代エネルギーの普及が待望されます。