主要国の長期金利が上昇

トランプ新政権の発足を控え、減税などの経済政策が短期的には景気にプラスに働くとの見方から、今年の米国経済は底堅いとの見方が優勢です。こうした中、インフレや財政赤字への懸念などで米国債は売られ、米長期金利は上昇傾向にあります。米国以外でも、英国、フランス、ユーロ圏、日本などで国債増発への懸念から需給の悪化に伴う長期金利の上昇が報じられています。欧米日で、資金移動を通じた債券安、株高の傾向にあります。ドル円相場は、米金利、米債市場に連動性を強めており、それは不透明感の高いトランプ経済政策が目先、市場で材料視されている証左であって、方向感がなくかつ荒い値動きも予想されます。

日本は冬の時代にあります。日経新聞（1月8日朝刊38面、吉見氏）に、戦後日本の変化を1945年～70年「復興と成長」、70～95年「豊かさと安定」、95～2020年「衰退と不安」の時代とし、今後は、高度成長とバブル期を知らない世代へと主役が移行していくと紹介されています。

冬の時代、ダイナミズムを失った形式主義、形骸主義の時代にあり、バブル期のゆとり教育、表面的、形式的に完成されたことをよしとする文化、無機的なつながり、内向き志向から、令和のデジタル、英語、スパルタ教育、本質的な部分を深く追求する原始的、家族的、国際的な価値観、春の時代へと予見されます。