RCEPの締結、試練の米国

世界主要国の景気は回復経路にあるもののその勢いは鈍っているようです。11月のグローバル製造業PMI指数（IHS）をみると50台半ばで小幅に上昇しました。ユーロ圏は40台半ばとなり前月より景況感は悪化しました。欧州各国は経済よりもコロナ感染症防止に軸足を置きつつあります。米国、中国は50台後半で前月比上昇し日本は48前後で概ね横ばいです。新型コロナのワクチン実用化への期待は設備投資の押し上げ要因に考えられます。

東アジア圏では米国大統領選に前後してRCEPが締結されました。構想から10年以上の時を経て、巨大人口を抱える東アジア貿易圏の国際ルールは、中国主導により動きだすと報じられています。

軍事によらない戦争において、同盟と精妙で熟練した内閣外交が歴史の好調を維持させそうです。米国の次期政権は、領土もしくは勢力圏の価値、マネーの価値、科学技術の価値の評価を変えあるいは変えず、これまで利害対立の帰結として企業、個人、人種が要求してきた自由に配慮し、混沌とし分断された国内をどうまとめていくのか注視されます。超大国でない多くの国々は、“戦争は他の国にさせて、婚姻せよ”のスタンスにありそうです。

同盟国である米国が試練を迎える中、人口縮小に向かう日本は科学技術の進歩が待望されています。4日の首相記者会見で脱炭素化とデジタル化の大型基金創設が発表されました。その結実が期待されます。