都議選スタート、市場は考える時期に入る

7月2日投開票の都議選に向け、選挙活動が週末からスタートしました。

日本株、円相場に与える影響はどうなるでしょうか。結論から言えば深読みしないでよいかもしれません。 国内にいてまず思われるのは、自民が大きく敗北すれば、安倍政権の不安定化→景気の失速→株安→円高の連想が働くことです。逆の場合、影響は限定的、もしくは上昇です。 日本株の売買シェアで約７割を占める外人投資家は「現政権以外による経済政策には期待が持てない」という想定を持ち今の株価は上昇している、と前提をおきました。好況下で市場は安定を好みます。 この前提に対し、はたして多くの外人投資家が都議選の結果を国政にリンクさせ、もしくは注意を払っているだろうか、と考えると私は疑問に思います。 主な理由は、 ① 過去２回の都議選結果を受けた政権交代の因果は、今回そのまま当てはまらないのではないか。対外的な危機感（地政学リスクを含む）が意識的、無意識的に世界で高まっており感度が違う可能性は高い。 ②一地方選により国政を占うことはあっても通常、市場での影響はあまりない、などです。 もちろん、都議選前後の政策運営に緩みがあれば話は別です。 結論として、都議選後の日本市場は、結果にかかわらず、瞬間的な変動は生じても、月レベルで大きな変動はない、と考えます。 もし私の考えが実際と異なる場合、外から見た日本は、①外人投資家は政権動向に想定以上に敏感であり、②かつ自民が都議選で議席を大きく減らし株安となる場合、外人は日本の景気を悲観的にみはじめた、ということになります。 このシナリオでは、経済政策による政権浮揚のための政策オプションがより選択されやすくなり、改憲に向けた動きはより慎重となりそうです。これらは市場の緩衝材となり、また世界経済に救われる可能性はあるものの、株・ドル円は以降、軟調に推移しそうです。 それ以外の場合は、先日、改憲スケジュールが示されたことにより、国内世論を配慮した政策オプションが実施され、金融・財政は拡張的となりそうです。日米金融緩和の巻き戻しが明確になるまで、業績に支えられ現在のトレンドは続くと見ます。